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[プレスリリース] 「アジアの企業は米国企業に比べて遅れている」BTがサイバーセキュリティ対策について調査

DC14-446 (2014年2月19日)

世界の役員レベルの多くがサイバーセキュリティへの対応が不十分。 政治的ハッカー活動と企業内の悪意のある脅威(意図的な漏えい)が増加。

サイバーセキュリティを優先課題と考えているビジネスリーダーは? アジア・パシフィックでは28%。一方米国では41%でした。このほど実施されたBTの調査で明らかになりました。

この調査はITの採用などを決定する業務責任者に対して、サイバーセキュリティに対する姿勢と準備の高さについて行われました。注目されるのは、アジア・パシフィックの企業は米国企業に比較して、いくつかの重要な分野で遅れていることでした。サイバーセキュリティ対策への投資に関して、ROI(投資回収率)の評価をしているのは、アジアパシフィックで半分を少し上回る51%。米国では10社のなかで9社(90%)が実施していると返答しています。同様に、米国企業の取締役や幹部などの業務責任者の86%がITセキュリティのトレーニングを受講していますが、アジアパシフィックでは48%しかありませんでした。

Cyber Security Research

自社のCEOがサイバーセキュリティをどのように思っているかを調査。「サイバー攻撃から保護することは最大の優先課題」と回答した人の割合を国別に表示(全調査対象に対する比率)

世界的傾向として、ITの責任者の半数以上(58%)が、自社の取締役はサイバーセキュリティの重要性を十分理解していないと回答しています。しかし他の脅威に対する姿勢は国ごとに大きな違いが見られました。アジア太平洋地域では、ITの責任者74%が政治的ハッカー活動(ハクティビズム)を重大な脅威と考え、社内の悪意ある脅威(65%)が続き、社内の悪意のない脅威(63%)、組織的犯罪(58%)、国家的犯罪(46%)が重大な脅威と報告されています。米国では社内(社員)の悪意のない脅威を重大な脅威としてとらえている人の割合が85%に増加、続いて社内の悪意ある脅威(79%)、政治的ハッカー活動(77%)、組織的犯罪(75%)、テロ(72%)、国家的犯罪(70%)が挙げられています。

世界的にはIT関係の意思決定者の半分以上が、今後1年の間に増大する脅威として、政治的ハッカー活動が(54%)と社内における悪意のある脅威(53%)を挙げています。米国ではこれより多く、政治的ハッカー活動を挙げた人が73%、社内での悪意のある脅威は74%になっています。一方、アジアパシフィックでは政治的ハッカー活動を挙げた人は59%、社内での悪意のある脅威は56%でした。世界的には、今後1年の間にリスク増大の可能性が低いと回答した人が最も多かったのはテロでした。

Cyber Security Research

海外部門のBT Global Servicesのアジア、中東およびアフリカ担当プレジデントであるKevin Taylor(ケビン・テイラー)は次のように述べています。「今回の調査によって変化する脅威の環境と、世界中の組織が直面している課題について非常に興味深い結果が得られました。従業員が個人的に所有しているデバイスやクラウドコンピューティング、エクストラネットの急増により、悪用や攻撃に対するリスクが格段に増えました。その結果、組織は社内外で膨大な数の脅威(悪意の有無に関係なく)にさらされるようになりました。また米国企業がサイバーセキュリティで一歩リードしていることは賞賛に値します。リスクは変化が激しいので、問題が発生してから対応するのでは企業は成功することができません。そしてサイバーセキュリティをIT部門だけの問題ととらえるべきではありません。」

新たな脅威に対応するため、世界中のITの責任者の4分の3(75%)は、インフラストラクチャを徹底的に見直し、セキュリティ機能を備えた新たな設計を行いたいと回答しています。74%の人は、サイバーセキュリティのベストプラクティスに関するトレーニングを全スタッフに受けさせたいと考えています。そして半数以上(54%)が外部ベンダーの協力を得て、システムの監視と攻撃防止を行いたいと回答しています。

脅威のある環境は絶え間なく変化をします。企業の上層部はサイバーセキュリティに投資し、IT部門やその他のスタッフの教育を行う必要があります。サイバーセキュリティを後回しにすることは多くのビジネス上のリスクが生じる可能性があります。BTはお客様のリスクと脆弱性を、不可欠の設備がなにかも含めて、明確に提示するとともに、理解していただけるようにお手伝いしています。それに基づき最善の組み合わせ(ベストオブブリード)のポートフォリオの提示、専門家によるサポートを提供し、サイバー脅威を回避するための適切な対策を講じられるようにしています。

以上

<調査について>
今回の調査はVanson Bourne社がBTの要請によって、英、仏、独、米国、ブラジル、香港、シンガポールの7か国で2013年10月に実施。金融、医薬品、小売、行政機関など様々な分野の中規模から大規模な企業のIT関係の責任者に500回に及ぶインタビューを行いました。

<BT Securityについて>
BT Securityは70年の経験を基に、世界中のあらゆる産業が脅威に対して先に対策をして、セキュリティついての不安を軽減できるサポートをしています。セキュリティに関する予算が、変化する脅威の環境への対応に十分ではない場合は、エンドツーエンドの機能によって高度なセキュリティを実現できるようしています。 

BT Securityは、高度に洗練された管理・運営を行っています。まず、資産、人材、業務の現状を把握して、それをネットワークとセキュリティに関する知識と結びつけることで、企業に対するセキュリティ・リスクに事前に対応できるサービスを提供しています。BT Securityは、全世界で各セキュリティ分野を実際に担当している約1,300人の熟練セキュリティスタッフ、全世界のセキュリティ・サービスについての専門知識を持つ約600人のセキュリティ専門家がいます。こうしたセキュリティのスタッフに加えて、その他のプロフェッショナルサービスを提供するスタッフを含めて構成される約4,000のプロフェッショナルサービスチームが、お客様にアドバイスを行っています。

BTについて

BTは、コミュニケーション・ソリューションおよびサービスを、世界170以上の国で提供する世界的なリーディングプロバイダーです。その中心的サービスは、ネットワークITサービス、英国内で提供している移動中でも利用可能な業務用や住宅用の市内・長距離・国際通信サービス、ブロードバンドやインターネットサービスと関連製品、それにFMC(固定通信と移動通信の融合)用のサービスや製品などです。BTの主要な事業は、BT Global Services(国際事業)、Openreach(アクセスネットワーク事業)、BT Wholesale(コアネットワーク事業)、BT Retail(英国内事業)の4部門で構成されています。

2013年3月期のBTグループ全体の総売上高は約180億1,700万ポンド(日本円:約2兆8,000億円)で、税引き前利益は25億100万ポンド(日本円:約3,900億円)でした。

ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ(British Telecommunications plc, BT)はBT グループの100%出資子会社で、BT グループの事業や資産を管理しています。BT グループはロンドン(London Stock Exchange: BT.A )およびニューヨーク(NYSE: BT)の証券取引所に上場しています。 

詳細については、BT Group plcのホームページ(英語)をご参照ください。
http://www.btplc.com/

※ 記載された会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。

報道に関するお問い合わせ先:
BTジャパン株式会社 担当:上羽場
Tel: 03-5562-6109 E-mail: kenji.kamihaba@bt.com

製品・サービスに関するお問い合わせ先:
BTジャパン株式会社 
Email: jpsales@bt.com