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[プレスリリース] BTが日本取引所グループ向けの通信インフラとして金融エクストラネット「BT Radianz Cloud」を導入

DC15-235 (2015年6月10日)

グローバル投資家の日本市場でのよりスムーズな取引を実現

BTジャパン株式会社 (東京都港区、代表取締役社長:吉田 晴乃、以下、BTジャパン)は、BTが東京証券取引所および大阪取引所を傘下に有する株式会社日本取引所グループ(東京都中央区、取締役 兼 代表執行役グループCEO:斉藤 惇、以下、JPX)に、株式およびデリバティブ取引市場へのアクセスを容易とするため、国際的金融エクストラネット「BT Radianz Cloud」を提供すると発表いたしました。これにより、世界最大のネットワーク金融コミュニティである「BT Radianz Cloud」のメンバーは、セキュアでコスト効果の高いネットワークを通じて、JPXの各マーケットで取引するために必要となる幅広いブローカーやマーケットデータへのアクセスが可能になります。

今回、JPXは、オーストラリア証券取引所(ASX)、マレーシア証券取引所、シンガポール証券取引所(SGX)に続き「BT Radianz Cloud」に接続するアジアの証券取引所に加わります。

今月15周年を迎える「BT Radianz Cloud」は、数千の証券取引業者や金融機関、証券取引所、清算決済機関等と繋がっています。メンバーは一つのネットワークを通じて、グローバルな金融ビジネスの日常業務に不可欠な数千のアプリケーションとサービスをセキュアな環境で利用できるようになります。

JPXマーケット営業部長 三輪光雄氏は次のように述べています。

「グローバルな投資家は日本経済とJPXに高い期待を寄せており、このネットワークサービスの拡大は更なる発展のチャンスを生み出すことでしょう。JPXは、アジアで最も選ばれる取引所、また世界で最も競争力の高い取引所の一つとなることを目指しています。そしてこのたび、BTの確かな実績と創造性に富んだ技術力を背景に今回の『BT Radianz Cloud』との接続に踏み切りました。これまでのBTによる取引所のグローバル・リーチ拡大への寄与は目を見張るものがあり、我々の市場の発展にもこの効果が発揮されるものと期待しています」。

グローバル・バンキング&ファイナンシャルマーケット部門およびセールス&マーケティング部門統括プレジデント トム・リージェントは、

「アジアパシフィックは『BT Radianz Cloud』コミュニティにとって鍵となる地域であり、すでに3,000を超えるメンバーがこの地域に属しています。JPXへの接続開始に伴い、日本内外の取引・投資活動の成長を促すためのインフラが整ったと言えます。これによって、日本の世界的な金融ハブとしての地位を向上し、より活気あるマーケットの形成することで、『BT Radianz Cloud Community』のビジネスはよりスムーズになるでしょう」と述べています。

  • 日本取引所グループは 2013年にアジア最大かつ最も流動性の高い証券取引所である東京証券取引所(2015年1月の売買代金は約52兆円)と、日本最大のデリバティブ取引所である大阪取引所(2015年1月の取引高は前年同月比9%増となる約3千万単位) の統合により誕生しました。
  • 2014年12月、日本取引所グループはBTを「パートナーベンダー」、JPXコロケーションエリアからの回線接続提供業者として選定しました。
  • BT ラディアンス・クラウド・コミュニティーは、多くのマーケット・データ・ベンダーと同様に、100を超える国際取引所及び40を超えるFX取引所、40以上のポスト・トレード&セキュリティーサービス・プロバイダーを抱えています。

日本取引所グループ (JPX)について

株式会社日本取引所グループは、世界を代表する取引所グループであり、アジア太平洋地域で最大規模の証券取引所である株式会社東京証券取引所と、主要デリバティブ取引所である株式会社大阪取引所の経営統合により、2013年1月1日に設立された持株会社です。

同年1月4日には、自社株式を東京証券取引所にも上場しています。時価総額約590兆円の株式市場を有するほか、日本を代表するデリバティブ商品である、日経225先物、TOPIX先物、国債証券先物等の取扱いを行っています。

BTについて

BTの目的はコミュニケーションの力で世界を良くすることです。BTは、コミュニケーション・ソリューションおよびサービスを、世界170以上の国で提供する世界的なリーディングプロバイダーです。その中心的サービスは、ネットワークITサービス、英国内で提供している移動中でも利用可能な業務用や住宅用の市内・長距離・国際通信サービス、ブロードバンドやインターネットサービスと関連製品、それにFMC(固定通信と移動通信の融合)用のサービスや製品などです。BTの主要な事業は、BT Global Services(国際事業)、BT Business(ビジネス向け事業)、BT Consumer(消費者向け事業)、BT Wholesale(コアネットワーク事業)、Openreach(アクセスネットワーク事業)の5部門で構成されています。

2015年3月期のBTグループ全体の総売上高は179億7,900万ポンドで、税引き前利益は26億4,500万ポンドでした。

ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ(British Telecommunications plc: BT)はBT グループの100%出資子会社で、BT グループの事業や資産を管理しています。BT グループはロンドン(London Stock Exchange: BT.A )およびニューヨーク(NYSE: BT)の証券取引所に上場しています。

詳細については、BT Group plcのホームページ(英語)をご参照ください。http://www.btplc.com/

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BTジャパン株式会社 担当: 上羽場
Tel: 03-5562-6000